財政の理論的基礎 目次



第1回
序論 現代経済と公共部門
  0−1.財政学の領域
         財政学とは
         政府の仕事
  0−2.非経済市場型経済活動と公共部門
         民間部門と政府部門
         転移価格とは
         政府の大きさと存在理由

第2回
  0−3.公共部門の三つの機能
      (1)財政学の領域
      (2)所得再配分機能
      (3)安定化機能

第3回
1.公共部門の現状
  1−1.公共部門の比重
      政府の範囲
      政府活動の国民所得に対する割合
      日本の社会保障制度
      税収
      潜在的国民負担率
      一般会計歳出と一般会計税収の推移

第4回
T.公共部門の概観
第1章.公共部門の現状
  1−2.公共支出の主体と公的支出の構成
  1−3.租税と公債
      (1)租税収入
      (2)公債

第5回
2.予算制度
  2−1.公共部門の制度的外観
      特別会計とは
      特別会計改革の具体的成果
      制度改革の方向性
  2−2.予算制度
   (1)予算の枠組
   (2)予算の構造
   (3)予算過程

第6回
T.公共部門の概観
第2章.公共部門の現状
  2−2.予算制度
   (4)財政計画
     ・予算単年度主義の問題と、長中期的展望
     ・財務省の中期的展望
     ・財政諮問会議の中期的展望

第7回
  2−1予算制度
 (5)公債
   ・公債
   ・国際の種類
   ・60年償還ルール
   ・平成17年度、国債引受団(シ団)の廃止

  2−3租税システムと租税過程

第8回
T.公共部門の概観
第2章.公共部門の現状
  2−4.財政投融資(公的金融)
  2−5.地方財政
      (1)地方分権と地方政府
      (2)国と地方との財政関係
      (3)三位一体の改革

第9回
第3章公共部門の純粋理論
  3−1財政分析のフレイム・ワーク−利益説と能力説−
      (1)財政分析のフレイム・ワーク
      (2)利益説
      (3)能力説
      (4)両説の比較

第10回
U.財政支出
第3章.公共部門の純粋理論
  3−1.財政分析のフレイム・ワーク−利益説と能力説−
  3−2.公共財の理論
  3−3.公共財をめぐる問題
      (1)公共財の定義
      (2)公共財の提供と所得配分
      (3)リンダール均衡
      (4)民営化の可否

第11回
第4章政治過程の経済分析
  4−1社会的選択の理論
      (1)不可能性定理
         ・アローの社会的選択
         ・「投票のパラドックス」
      (2)整合的な社会的選択
  4−2投票による決定に伴う問題
      ・政治過程で利益を犠牲にされる人の存在
      ・ヴィクセルの全員一致の法則
      ・戦略的な行動
      ・単峰的でない選好、結託、投票の棄権
  4−3公共選択の理論
      (1)最適意思決定のルール
      (2)多数決原理の場合
      (3)議会制民主主義の場合
        ・2大政党制の場合

第12回
第5章.現実の財政支出
  5−1.社会保障
      (1)−医療−
      (2)−年金−

第13回
第5章現実の公共支出
  5−1.社会保障(1)−医療−
     ・医療費の急増
     ・療保障の仕組み
  5−3.公共投資
     ・我が国経済における公共投資の規模の推移
     ・公共投資の国際比較
     ・公共投資と財政
  補論公共の効率性
     ・費用・便益分析(コスト・ベネフィット分析)
     ・公共投資の有用性の限界

第14回
V.租税
  序論 租税システムの現状
第6章.税制の誘引効果
  6−1.労働供給に対する影響
      (1)控除のない比例所得
      (2)累進所得税

第15回
第6章税制の誘引効果
  6−1.労働供給に対する影響
    ・海岸での子供の空き缶拾いの例
    ・80年代のサプライ・サイダーによる実証研究
  6−2.貯蓄への影響
    ・生涯支出と課税方式
  6−3.投資と課税
    ・新古典派的な投資理論に基づく税制の企業投資行動に与える影響

第16回
第7章.税制と資源配分
  7−1.直接税と間接税−伝統的な議論−
      (1)ヒックスの分析
      (2)フリードマンの分析
  7−2.超過負担−一般的な議論−
  7−3.超過負担の測定と最適課税の理論

第17回
第8章租税の転嫁・帰着
  8−1.転嫁と帰着
      (1)2つの概念の差異
      (2)正確な帰着の定義
  8−2転嫁の分析
      (1)個別消費税の場合
        ・重量税
        ・価格男性的な財
      (2)法人税の場合
        ・法人税の転嫁が生じる場合

第18回
第8章.租税の転嫁・帰着
  8−3.帰着分析(1)−一般均衡分析の簡単な例−
  8−4.帰着分析(2)−一般消費税−
  8−5.帰着分析(3)−法人税−

第19回
  9−1課税ベースの選択
      (3)所得税と支出税
      (4)経済力を測定する期間
        ・フリードマンの「恒常所得」の考え方
  9−2所得税(1)−包括的所得の定義−
      (1)サイモンズの定義
      (2)資本利得と社会保障給付
      (3)租税特別措置(租税支出)

第20回
第9章.公平な税制
  9−3.所得税−課税標準・控除・税率−
      (1)包括的所得と現実の課税標準
      (2)所得税における経費と控除
      (3)税率

第21回
第9章.公平な税制
  9−4所得税と法人税
       ・法人税と基本的な性格
       ・法人擬制説と法人実在説
       ・法人に対する論点
      (2)転嫁と法人税

  9−5消費税
       ・売上税と付加価値税
       ・帳簿方式と伝票方式

補論(1)簡素な税制
補論(2)税制改革

第22回
補論(3).多様化する租税理論
W 公債の発行
第10章.公債の負担
  10−1.公債の負担(1)−その定義−
  10−2.公債の負担(2)−負担の転嫁−
第11章.公債発行と総需要
  11−1.財政支出と総需要
  11−2.金融的要因の重要性